政策

明るい日本と豊かな
地域社会の実現に向けて
7つの政策を柱に
取り組んでいます。

政策1少子化対策と
子育て支援

出産費用の公的支援を充実させ、教育費の軽減を図ります。
保育園、幼稚園、こども園を充実させ、快適な子育て環境をつくり上げます。
また、男女ともに育児休暇が取得できる環境を充実させてまいります。

政策2地方創生と
雇用創出

地域の産業を活性化させ、リモートワークを活用し地方における新産業の創出を支援する制度を拡充するとともに、都市部と郡部との雇用機会格差を解消し、全国どこにいても就きたい職業につくことができる雇用環境を創り上げ、地方が輝く国づくりを進めます。
地方の教育環境、福祉を充実させ、皆が住みたいデジタル田園都市国家構想を推進します。

政策3安心できる
社会保障の
確立

人生100年時代に対応した社会保障制度の確立を目指します。
仕事を失った場合や、病気やケガ、災害等によって収入が不安定になった場合でも安心できるセイフティーネットを構築します。
働き方改革を進め、フリーランスの方も安心できる社会保障制度改革を進めます。
高齢者でも希望すれば就労できる環境を整えるとともに、年金制度を持続可能なものとし、生涯いきいきと安心して暮らせる日本を目指します。

政策4農林水産業の
振興

肥料・飼料・農薬、エネルギー高騰により苦境にある農林水産業への支援策を講じてまいります。また、米価格変動への対応、鳥獣被害対策、異常気象対策をはじめ、震災から今も続く風評被害対策等を充実させます。

輸出額5兆円を目指して輸出拡大を進めると共に、生産のみならず、加工・流通・販売を包括した地域における6次産業化を進め、農業者の収入の向上を図ります。

政策5国際社会で
生き残る
外交力強化

グローバル化が進んだ現代社会において、国際社会でのプレゼンス、外交は、地域の生活に直接関係します。
世界に通用する発信力と交渉力で、世界各国とより良い関係を構築することで、経済面を含めた総合的な安全保障の確立を図ります。
国際社会のより安定した新たな秩序づくりに日本が先導的役割を果たすようにしてまいります。

政策6文化芸術の
振興

人々の豊かな心が育まれる環境を醸成するとともに、優れた日本文化の継承・発展を図ります。

「表現の自由」を尊重し、伝統芸能、ポップカルチャー、サブカルチャー等、分野を問わず表現活動を支援し、すべての国民が文化芸術を主体的に関わることのできる社会を目指します。

政策7教育格差是正と
生涯教育の充実

一人ひとりの潜在可能性が実現可能性になるように、教育環境改革を進めます。
地域・家庭状況の違いによる格差をなくし、皆様が望む教育を受けることができる体制を整備します。
また、年齢、性別を問わず、希望する誰もが、いつでも学び続けることができるリカレント教育、リスキリング教育を充実させ、教育改革を進めてまいります。
国による教育支援の拡充を進め、国民の皆様の教育費負担を軽減し、学校給食の無償化の実現に努めます。

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